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【三井住友海上】中小企業向け駐在員保険で公的保険の申請代行サービス。

   

三井住友海上火災保険は、中小企業の駐在員の医療保険を一本化する新たな保険を開発しました。
複数の保険に加入する必要があった従来に比べ、企業が支払う保険料が1~2割ほど安くなるとのことです。

また、「海外療養費制度」の事務代行サービスを新たに付帯することで、複雑な事務手続きを自身で行う必要がなくなります。

海外旅行保険だけでは足りない駐在員の医療費補償

多くの駐在員の方は、駐在員向けの海外旅行保険に加入して渡航します。

参考:海外出張・海外駐在の保険をズバッと評価!海外駐在員保険口コミ

海外旅行保険には医療費を賄う「治療費用」の補償もありますが、海外旅行保険の治療費用補償では、歯科疾病や妊娠、持病は補償対象外となるため、長く海外で生活をする駐在員にとって海外旅行保険の治療費用補償だけでは不十分となります。

滞在する国によっては、歯科治療や妊娠・出産に非常に高額な医療費がかかりますから、現地の保険に加入する等をして海外旅行保険の不足分を賄う必要がありました。

今回の新しい海外駐在員保険では、複数の保険に加入せずに保険を一本化できるとのことです。
複数の保険に加入すると補償が重複する部分があり、その分必要のない保険料を支払うこととなりますが、重複する部分がなくなり、無駄な保険料を節約できるというメリットが生まれます。

海外の医療費に健康保険も使えるけど、色々面倒

「海外では医療費は全額自己負担」と言われますが、実は日本の健康保険も海外の医療費に利用することができます。

それが「海外療養費制度」です。

海外療養費制度とは、「海外で支払った医療費(日本で保険適用となる医療費)の自己負担分(3割)を差し引いた額が払い戻される制度」です。

払戻額は日本の医療費が基準となり、日本で同様の診療を受けた場合にかかる医療費の7割が返還されます。
例えば海外で10万円の医療費を支払ったとしても日本では3万円で治療できる場合は、3万円の7割である2万1000円が払い戻されます。

ただ海外療養費制度は、返ってくる医療費が一部だけである上に、その請求手続きがとても面倒です。
現地の医療機関で書類に記入してもらう必要もありますし、書類に記載された現地の言葉を翻訳する必要もあります。そして、払い戻されるために数ヶ月も要します。

このような手続き作業や医療費立て替えも今回の新保険では代行してくれるようです。
海外療養費制度は翻訳等の請求手続きに手間がかかるので、今まで手続きをしなかった人が多いと思います。

請求手続きを保険会社が代行してくれるのであれば便利ですし、保険会社側も健康保険で支払われる分を請求することで重複した分の保険料は支払わなくて良いですね。

このニュースのまとめ

以前は、海外駐在員といえば大企業の話でしたが、グローバル化の昨今ではそうではありません。
TPPの発行を考慮すると、中小企業のグローバル化は加速するでしょう。中小企業が少しでも安く駐在員の補償を得るために、無駄を無くした保険の一本化はありがたいですね。

三井住友海上、駐在員の医療保険一本化 中小企業を対象、大手損保で初の試み

 三井住友海上火災保険が、中小企業を対象に駐在員の公的医療保険を使いながら医療費を補償する新たな保険を開発したことが13日、分かった。
従来は複数の保険に加入する必要があったが、一本化することで企業が支払う保険料を1~2割程度安くできる見通し。
大手損保では初の試みといい、初年度は5億円以上の保険料収入を目指す。

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